セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は４日、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂などで来年度から賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を実施すると発表した。
対象はグループの主要５４社で、一部の管理職を含む５万３５００人。
自動車や大手電機メーカーの労働組合を傘下に持つ連合が今春闘で４年連続でベア要求を見送っているが、同社は「特に子育て世代を支援して需要を喚起し消費者心理を改善する」（広報）と説明している。

　セブン＆アイがイトーヨーカ堂や西武・そごうなど主要労組との交渉で４日、ベアなどの要求に満額回答した。イトーヨーカ堂の場合、組合員平均で前年度比１．５％増の月額５２２９円となる。
このうち定期昇給分が４３２２円で、ベアは９０７円。
３５歳で子供が２人いる家庭なら諸手当を含め年間２％増の１２万円アップになる。
労組がないコンビニエンスストア最大手「セブン－イレブン・ジャパン」なども含め、各社の給与体系に合わせて同様の賃上げを実施する。

　安倍政権は経済政策「アベノミクス」の一環で、好業績企業の報酬アップを財界などに要請。これに呼応して、コンビニのローソンや眼鏡店「ジンズ」を展開するジェイアイエヌが報酬アップを発表した。
しかし、ほとんどは一時金（ボーナス）の増額による賃上げで、固定費の増加につながるベアまで踏み込んだ賃上げ実施は異例だ。
給料が上がるのは良い事だと思います。